令和 2年 3月 定例会(第93回) 第93回令和2年3月
与謝野町議会定例会会議録(第3号)招集年月日 令和2年3月12日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後5時00分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場1.出席議員 1番 河邉新太郎 9番 宮崎有平 2番 山崎良磨 10番 高岡伸明 3番 杉上忠義 11番 永島洋視 4番 山崎政史 12番 安達種雄 5番 今井浩介 13番 多田正成 6番 下村隆夫 15番 和田裕之 7番 渡邉貫治 16番 家城 功 8番 浪江秀明2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二
社会教育課長 植田弘志
CATVセンター長 前田昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 平野公規
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠 保健課長 水口淳子 会計室長 小池信助
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男5.議事日程 日程第1 一般質問6.議事の経過 (開会 午前9時30分)
○議長(家城功) おはようございます。 連日、
コロナウイルスの報道がされておりますが、本定例会ではマスクの着用を今回は許可をしておりますので、あらかじめ申し上げておきます。 ただいまの出席議員数は15人全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 会議を開きます前に、最初に教育長のほうから報告があるとの申し出がありましたので、これを許可いたします。 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 皆さん、おはようございます。 本会議前の貴重な時間を頂戴いたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小中学校の休業及び学童保育の対応等についてご報告申し上げたいというふうに思います。 町立の小中学校につきましては、3月3日から13日までの間を臨時休業としておりましたけれども、全国的な感染状況や、特に京都府北部地域において感染者が発生するなどの状況から、与謝野町
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議を行い、3月16日以降についても休業期間を延長することと決定しております。 休業期間は、3月24日火曜日の修了式までというふうに延長するものとしまして、児童・生徒の心身のケア、連絡事項の伝達、家庭学習等の実施状況を確認するため、1週間に1日程度の登校日を設けることとしています。具体的には3月16日月曜日、3月24日の修了式、4月1日の離任式を登校日といたします。ただし、感染の拡大にかかる配慮を行いまして、可能な限り時間を短縮する等の工夫を行いまして、児童を登校させるということといたします。 なお、児童・生徒につきましては、
新型コロナウイルスの感染の拡大防止をするための措置であるという趣旨から休業期間中は人の集まる場所等への外出を避け、基本的には健康の維持を目的とする外出を除き、自宅で過ごすよう学校を通して指導を行います。また、登校日等々の詳細につきましては、保護者の皆様に各学校から個々に連絡をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、閉校式、卒業式に関しましては、今までの方針どおりといたしまして、感染の拡大にかかる配慮を行い、可能な限り時間短縮と在校生参加を最小限に控える等の工夫を行い、実施したいと思います。 最後に、学童保育の運営についてですが、学校の休業期間及び春休みの期間を含め、現在の保育時間と同様に開所していきたいと思います。具体的には、午前8時から午後6時を開所時間とし、ご要望に応じて早朝利用、夜間の延長利用を対応していきたいと思っています。対象者は令和2年3月の春休み期間中の
学童保育登録者を原則としておりますけれども、家庭の事情によりまして、利用が必要な場合につきましても、随時相談を受け付けております。どうぞ、ご相談していただきたいというふうに思います。 以上で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小中学校の休業及び学童保育の対応等について報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(家城功) 次に、
浪江子育て応援課長より報告の申し出がありますので、これを許可します。
浪江子育て応援課長。
◎
子育て応援課長(浪江昭人) おはようございます。 私のほうからは、町立幼稚園、
認定こども園、保育所につきましての対応につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。 幼稚園等につきましては、今回、国からの休園の要請は特にございませんでしたので、平常どおりの開園を続けさせていただいております。その中で
三河内幼稚園につきましては、従来、
給食センターからの給食を配食しておりましたが、学校の休業に伴いまして、
給食センターにつきましても現在、休業中ということでございますので、弁当による対応を保護者にお願いをしております。 今回、学校等の休業が、さらに延長されるということになりましたので、
給食センターも同様に休業期間が延びるということで、今後、24日までの間、弁当による対応を保護者に改めてお願いをしなければならない状況になりましたので、今後、保護者のほうに通知をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、
先ほど教育長からもありましたように、北部地域でも感染者が出たということで、これまでより警戒のレベルを若干上げる必要があるのではないかということの想定の中で、今後、幼稚園等で陽性反応が出た園児、もしくは職員等が発生した場合についての対応につきましては、厚生労働省から示されております指針に基づいて対応を考えたいと思っております。 まず、子供が感染、これは職員も同様とお考えください。した場合につきましては、臨時休園を行うということでございます。この場合につきましては、休園期間等については、京都府等との相談の上、判断をさせていただきたいと思いますが、そういった処置をとることがあるということで、ご理解をいただきたいと思います。 また、子供が濃厚接触者になった場合、例えば、ご家庭の中でご家族が発症されたということになりますと、濃厚接触者に子供がなるという場合につきましては、当該園児は2週間登園を避けていただくというようなこともお願いをしなければならない事態が発生するというような内容になります。 この内容につきましては、本日、園長会を開催をしまして、あす中に、こういった内容の処置になるということにつきましては保護者に事前告知をさせていただきたいというふうに考えております。 ただし、学校等とは違いまして、そういった処置をした場合の受け皿が保育所等にはございませんので、慎重に対応はしていかなければならないというふうに考えておりますが、子供の命を尊重するということで、こういった処置をとらざるを得ないという状況も当然、考えなければなりませんので、住民の皆様につきましては、ご理解を賜りたいというふうに考えます。 それでは、そういったことでご報告とさせていただきます。
○議長(家城功) 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、11番、
永島洋視議員の一般質問を許可します。 永島議員。
◆11番(永島洋視) おはようございます。 日本共産党の永島洋視でございます。 通告に基づきまして、
学校給食センターの整備について、一般質問を行っていきたいというふうに思います。 まず、最初に少し長くなりますが、この間の経過について共通認識とするために説明をさせていただきたいというふうに思います。 現在の
給食センターにつきましては、昭和48年に建設されたものでありまして、46年が経過をしています。きょうの教育委員会によれば、現センターの用地は
野田川認定こども園の予定地ではあるが、今もって、その方向性が定まっていないと。現
給食センターは施設の老朽化と相次ぐ異物の混入等で施設更新は緊急の課題であると、こども園の設置場所の問題とは切り離して進めたいということであります。 この方針に基づき、昨年度、学校給食の
あり方検討委員会が設置をされました。そして、既に3回の会議が開催をされています。検討委員会での協議状況や
町教育委員会の方針等については、議会の
総務文教厚生常任委員会にも説明をされています。 新
給食センターの建設と運営方法、場所について、具体的な方針が示されたのは、昨年の12月4日が初めてであります。
総務文教厚生常任委員会で示されました。また、同じ12月20日の
議会全員協議会でも同様の内容が示されました。その内容は、建設については町が建設するよりも民間がしたほうが安くなるので、民間に建設をお願いしたいと。運営についても、民間に委託するほうが安くなるので民営としたい。場所については、平成31年2月に岩屋区長より口頭で岩屋小学校にと申し入れがあったので、岩屋小学校を候補地にしたいと。そして、新センターは令和4年開設にしたいと、こういう内容でありました。令和2年1月16日の
総務文教厚生常任委員会で、私は2点の問題点を指摘しました。 第1には、建設時の比較について、町が建設する場合、補助金を差し引いた残る金額は、町の借金である起債を使うことになるが、比較資料では起債について後年度、地方交付税で返ってくる有利な起債の活用が考えられていない。
公共施設等適正管理推進事業債を使えば、50%が返ってきて、約3億円から4億円が民間が建設するよりも安くなると。 また、今年度の国勢調査の結果、
人口減少状況では、町全体で使える過疎債の対象になる可能性が極めて強いと。過疎債を使えば、70%が交付税が返ってきて、約6億円安くなるのではないかと。さらに3月末で与謝小学校は廃校となるが、廃校となることにより辺地点数が上がり、現在は
辺地対象地域ではないが、与謝小学校が辺地債の対象になるのではないかと。そうした場合、その起債は80%が交付税で返ってくることになって、一番有利になるというふうに指摘をしました。 第2には、運営について教育委員会は民間委託の優良候補として考えられている宮津市が委託している会社を想定をした比較資料を作成をしていました。 民間のほうが安くなるというふうに言っていましたが、宮津市が委託をしている委託費の明細を私が入手し、その内容で積算した結果、20年間で約5億円も高くなると指摘しました。この2点について、教育委員会は調査し、再検討することを約束をしました。 1月24日、再検討した結果について、
総務文教厚生常任委員会で説明がありました。その内容は建設費について
公共施設等適正管理推進事業債を活用した場合、11億5,000万円の建設費が実質町負担6億1,000万円で済み、民間よりも3億6,000万円安くなること。過疎債を活用した場合には、町の実質負担は3億4,000万円で、6億4,000万円も安くなる。辺地債を活用した場合11億5,000万円の建設費が実質2億2,000万円で済み、民間よりも7億5,000万円も安くなるという資料が提出をされました。 また、運営費についても、宮津市が委託している会社に委託した場合、20年間で4億円から5億3,000万円も民営が高くなるという資料も合わせて提出をされました。その結果として、施設の建設は町に有利な財源の活用を前提として決定をする。運営については、町運営よりも安くなる業者が出てくる、今後、可能性もあるので、今後、検討する。場所については、岩屋だけでなく、与謝小学校も候補地とするという方針が示されて1月30日の第3回
学校給食あり方検討委員会には、この内容で提案をするという、そういうものです。 この以上の経過を踏まえて、質問に入っていきたいというふうに思います。 まず、教育長に質問をしたいというふうに思います。 議会、
総務文教厚生常任委員会には建設費の比較資料として過疎債や辺地債を適用した場合の比較資料が出されませんでした。
あり方検討委員会には、その資料が出されていません。いわゆる過疎債で6億4,000万円、辺地債で7億5,000万円安くなるという資料です。なぜ、検討委員会に、その資料を出さなかったのか、答弁をしていただきたいと思います。 2番目には、同じく運営費について、宮津市が委託している会社の委託費で積算した資料、20年間で約4億円から5億円高くなるという資料が、なぜ出されなかったのか、これについても答弁をしていただきたいと思います。 第3点目には、昨年12月4日、
総務文教厚生常任委員会、12月20日の全員協議会では、新
給食センターは令和4年度開設というふうになっていました。方針変更後は開設年度が明記されていません。この
給食センターの整備方針の決定は、何年度になり、設計、建設は何年度になる見込みなのか、これについて答弁を願いたいというふうに思います。 第4点目には、辺地債の適用について質問します。本年3月末で与謝小学校は閉校となります。そのことにより与謝小のある地域は辺地債の対象となるのかどうなのか、その見通しについて、答弁を願います。同じく岩屋小学校についても答弁をしていただきたいというふうに思います。 第5点目には、第3回学校給食の
あり方検討委員会に提出された資料は、与謝小学校が候補地として有利なことを隠し、意図的な内容になっているというふうに思いますが、この点を、どういうふうに思われているのか、その見解を聞きたいというふうに思います。 以上をもちまして、第1回の質問を終わっていきたいというふうに思います。
○議長(家城功) 答弁を求めます。 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 永島議員のご質問の
学校給食センター整備につきまして、私のほうからお答えいたしたいというふうに思います。 まず、第1点目のご質問、
総務文教厚生常任委員会には提出しながら、第3回
学校給食あり方検討委員会には、過疎債と辺地債を活用した建設費の比較資料が出されていません。その理由を問いますと、2点目のご質問、同じく運営費についても、宮津市が委託している会社の委託費で算定した資料が出されていません。その理由を問いますにつきましては、関連いたしますので、あわせてお答えしたいというふうに思います。 与謝野町では、現在、今後の学校給食のあり方について、検討委員会を立ち上げて検討を行っているところでございます。ご承知のとおり、与謝野町内には、
学校給食センターと岩滝小学校の給食調理室、2カ所の
給食調理施設がありますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、建築から40年以上を経過しておりまして、施設の老朽化により、現在の国の定めております
衛生管理基準に適合していない状態となっています。そのため、これまで以上に、子供たちが安心して食べられる、安心・安全な給食を提供できますよう、今後の給食のあり方につきまして、昨年6月に、学校給食の
あり方検討委員会を設置いたしまして、ご協議をしていただいているというところでございます。 その中で、委員の皆様から、学校給食にかかる町の考え方をある程度示し、委員会で決定する事項を整理してほしいというご意見をいただいたため、町としての考え方の案を作成いたしまして、第3回の検討委員会の前に、
総務文教厚生常任委員会でご説明させていただきました。 その際、先ほど議員からもございましたように、町が試算いたしました整備費用並びに運営費につきまして、常任委員会において、充当できる可能性のある起債を活用した場合や、宮津市の
学校給食委託にかかる経費を参考にした試算を行うようにとのご指摘をいただきましたので、資料を提出させていただいたというところでございます。 ただ、ご提出した資料につきましては、常任委員会でも申し上げましたように、例えば、起債については充当できる可能性があるというもので、必ずしも確実性のある試算ではないこと、また、町としての見積もりを徴収したものではございません。そのため、常任委員会からのご指摘も踏まえまして、町の考え方を修正いたしまして、施設整備につきましては、
学校給食衛生管理基準や
大量施設衛生管理基準を満たした施設とし、食の安全性の確保や
給食サービスレベルの向上を図る。 次に、現在の
給食センターの老朽化の状況から、できるだけ早く新しい施設を整備したいと考えるが、中長期的な町全体の
予算執行計画も踏まえまして、整備費用に係る有利な財源の活用を前提といたしまして、民間資本により整備する場合と町が整備する場合の経費の比較を行った上で、どちらかの手法をするか決定していくということでございます。 また、調理業務につきましても、民間活力の活用を図ることで、学校給食の意義や内容を損なわずに、安定的な調理員の確保や
人事管理業務の軽減など、効果的・効率的な業務運営が進められるかについて検討していきたい。また、将来にわたる経費の比較も行い、決定していくといたしまして、現時点で充当できる起債の試算や他市町の事例などの資料をつけて、ご説明をさせていただいたところでございます。 このことにつきまして、検討委員会の皆様からも、町の財政を考え、有利な方法で整備されるよう望みますとか、学校給食の意義を考え、単に経費の比較だけを重視し、整備方法を決定するのはどうか等々の、さまざまなご意見を頂戴しましたけれども、町の考え方としましては、ご理解をいただいていたというところでございます。 検討委員会につきましては、町の考え方に対しまして、ご意見やご提案をいただく場でありまして、そのご意見を十分に踏まえて、町として方針を示していくべきであるというふうに考えております。いただきましたご意見を踏まえ、今後、さらに詳細な経費の積算や地域との調整を行いまして、児童・生徒や保護者の皆様の願いに応える、より安心・安全で、おいしい給食を目指して、できるだけ早期に新しい
給食センターが整備できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 3点目のご質問、変更前方針では新
給食センター開設は、令和4年度となっていましたが、変更後方針には開設年度が明記されていません。方針決定は何年度になり、設計・建設は何年度になるのか伺いますについて、お答えいたします。 常任委員会におきまして、令和4年度とお示しいたしましたのは、経費の積算等をする上での起点となる時期をお示ししたものでございまして、開設年度を令和4年度とする方針を示したというものではございません。先ほど申し上げましたように、教育委員会といたしましては、できるだけ早く新しい
給食センターを整備したいと考えておりますが、
認定こども園をはじめ、多くの大規模工事が進んでいる中でもありますので、町の関係各課と調整しながら、建設の候補地を決定するための地域との協議を迅速に行い、できるだけ早く建設していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えています。 4点目のご質問、本年3月末で与謝小学校が廃校になることにより、その地域は辺地債対象となると思われるが、その見通しを伺います。同じく岩屋小学校についても答弁を求めますについてお答えいたします。 所管の企画財政課に確認いたしましたところ、辺地地域の対象となるには、辺地度点数が100点以上をクリアすることが条件となっておりまして、与謝小学校におきましては、廃校による影響から
条件的不利益地域になっていくため、新たな辺地地域になり得るものとのことですが、その他の要件等も含めて改めて試算が必要であるというふうに言われております。また、岩屋小学校につきましては、既に財政的な条件下では廃校扱いとしておりまして、現段階におきましては、辺地地域には該当しないとのことですが、今後、10月に行われますバス路線の再編によっては辺地地域になり得ることもあると聞いているところでございます。 5点目のご質問、第3回
あり方検討委員会に提出された資料は、与謝小学校が候補地として有利なことを隠す意図的な内容になっていると思うが見解を問いますについてお答えします。 町といたしましては、
公共施設等総合管理計画を踏まえまして、当初の目的で活用しなくなった施設につきましては、別の利活用ができないかを検討し、また、地域での利活用についての可能性もご検討いただいた上で、今後、活用見込みがないと判断した建物につきましては、後世に負担を残さないためにも期間を決めて解体する方針としております。また、新たに公共施設の建設等を行う場合は、建てかえに限り起債の活用ができることから、活用の見込みがない町有施設を解体することを基本として、建設候補地を選定しているところでございます。 そのため、その候補地となり得る施設として、現在休校中の岩屋小学校と3月末で廃校となります与謝小学校につきまして、校舎等建物の活用見込みがなければ解体して、その後に
給食センターを建てられないかと考えたところでございまして、現在の両校の状況について、ひとしく資料をお示ししたところでございます。 場所の選定につきましては、財政面のみの判断ではなく、
公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の跡地活用についての町の考え方をお示しいたしまして、総合的に委員の皆様からご意見をお伺いしたいと思い、岩屋小学校、与謝小学校を中心に今後、地元等と調整をするとの案をお示しさせていただいたというところでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で、永島議員への答弁とさせていただきます。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) それでは、第二質問に入っていきたいというふうに思います。 まず、教育長は、今の答弁で、
あり方検討委員会は、委員から意見を出してもらう場だということを申されました。これはおかしいと思うんですね。前教育次長も、この
あり方検討委員会を設置するときには、建設は公設か民営か、運営は公営か民営か、整備地について、その方向性を出す委員会にするということを明言をしておりました。実際に12月の
総務文教厚生常任委員会には民設民営、岩屋小で提案がされたわけですね。これで
あり方検討委員会に出そうと思っておるという資料か出たわけです。それが今回、その方向性が出なかったわけです。これは先ほどの答弁と大きく矛盾をしておるというふうに思うわけですね。
総務文教厚生常任委員会に出した資料を、なぜ、
あり方検討委員会に出さないのか、全て資料は出すと、その上で議論をしていただく。結論は出る、出ない、それは別問題です。しかし、議会に出した資料と
あり方検討委員会に出した資料が違うなんていう話は全く、こんなものは話にならないと、議論をしていく上で、どう考えられますか、その点。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 永島議員の質問にお答えしたいというふうに思いますけれども、
あり方検討委員会というのは、決定する機関ではない。さまざまな意見を頂戴して、これからの町が決定していくための参考にしていく、
あり方検討委員会であるというふうに、私自身は思っておりますので、できる限りの資料は提出していかなければならないとは思いますけれども、決して、
あり方検討委員会で決定するものではないというふうに考えております。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 時間がないので、この問題で深くやっておってもあれなんですけども、いわゆる12月の時点では、こういう方向でいきたいということを出したわけでしょう、一旦。我々に示していただいたわけです。その内容になっていないということは明らかに、決定は町がするべきですよ。それはわかってますよ、私も。ただ、方向性を出すのが、このあり方委員会の仕事なんです。それで方向を出したわけでしょう、12月4日の
総務文教厚生常任委員会では、それが今回、出てないわけです。そこには大きな委員会のあり方の違いがあるということを申し上げておきたいというふうに思います。 もう1点の問題点としましては、あり方委員会で
給食センターの候補地につきまして、与謝小学校の期日について廃校後は町としては活用の見込みのない建物は解体をすることを原則としていると、与謝小学校は解体をせずに活用するということで既に検討が始まっております。そのことは町も十分承知をしているはずです。与謝小学校のという場合、グラウンドに建設をするということが想定をされているわけですね。この記述は、岩屋小学校と同じように1億5,000万円もかけて校舎を解体をする必要が与謝小学校もあると、そういうことを思わせる、印象操作と私は思うわけですが、その点の見解を聞きたいというふうに思います。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) お答えいたします。1点目の
あり方検討委員会までの常任委員会での資料が検討委員会で出されなかった点についての詳細につきましては、後ほど相馬次長からお答えさせていただきますし、2点目の与謝小学校の件につきましては、私も正確には聞いておりませんけれども、まだ、3区長さんの間でグラウンドを、例えば社会体育施設として活用したいとか、そんな話もあったり、はっきりしていない部分があったということについては否めない事実だと、私は思っておりますので、今後、先ほども申し上げましたように、両区と協議いたしまして、決定していく必要があるんだろうというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長(家城功) 相馬教育次長。
◎教育次長(相馬直子) 永島議員からありました、12月に出した町の考え方について、検討委員会に出さなかったということについてでございますが、町といたしまして案を示させていただきましたが、その後、議員からもございましたように、さまざまな観点で検証する必要があるというご指摘をいただきまして、その後の常任委員会でも経費の比較等を出させていただきました。その結果、町の考え方について一定、見直す必要があるということで修正をした上で第3回の検討委員会にお示しをしたというものでございまして、議会のご意見も踏まえまして修正させていただきましたので、その経過もろもろについて、確かに検討委員会ではご説明はしておりませんけれども、改めた案についてご説明をしたというふうに思っているところでございます。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) その印象操作云々についての答弁はなかったというふうに思っております。 それに関連をして、もう一つ言います。答弁では、バス路線の変更いかんで岩屋小学校も辺地の対象になる可能性があると、10月以降という話でしたね。それは今でも算定できるんですよ、辺地債の基準なんていうのは、ずっと変わってないです。以前、財政をやられておった担当の方に、私は聞きましたけども、それは変わってないと、今でも十分はっきりわかることなんだと、見通しは立てられるということを申されてます。 なる、ならない、そのことを私は今、問題にするつもりはないですが、今、現実に辺地債の対象になるということがはっきりしている場所があるのに、なぜ、岩屋小学校が辺地債の対象になるかならないか、その結果を待ってから判断するという方法をとろうとするのか。これこそ岩屋小学校ありきの考え方の証明であるというふうに、私は思うわけです。
あり方検討委員会で多くの委員から出された意見は、一日も早く安心・安全な新
給食センターをつくってほしい。場所は交通の大きな車両の出入りがしやすい、与謝小学校のほうが適当だと思う。これは率直に委員から出た意見ですよ。これについて、教育長は、どういうふうに考えておられるのか、答弁をしていただきたいと思います。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 永島議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。先ほどご指摘しておられます辺地債につきましては、また、担当のほうからお答えしたいというふうに思いますけれども、そう差はないんだろうというふうに思っておりますし、それから、バス路線の再編につきまして、そういう可能性があるということについても、また、私たちも教えていただいたということは、そのとおりであるというふうに思いますけれども、与謝小学校と岩屋小学校では、道路の状況とか、そういったことは差がないというふうに思っておりますし、できてから学校に配って食べるまでの時間は、そう差はないんではないかというふうにも考えておりますし、そういった条件については変化はないんではないかということを思っておりますので、先ほどから申し上げておりますように、今後、いわゆる財政面、それから、地域との関係を十分さばいていく必要があるんかなということは思っておりますので、議員がご指摘のとおり、教育委員会としましては、できるだけ早く、やっぱり子供たちに安心・安全な食を提供してまいりたいという考えには、何も変わりはないというふうに思っております。 前半の辺地債等につきましては、小池
企画財政課長に答弁していただきたいと思います。
○議長(家城功) 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長(小池大介) 今、永島議員のほうからありました辺地債の対象になるかどうかということを今でも当然わかると。
先ほど教育長の答弁にもありましたように、辺地債の対象地域になるには一定の条件がございまして、ほかの地域と比べて不利益な地域である、条件的に不利益地域であるということで、そのいろいろと計算過程がございまして、それで点数が100点を超える要件が一定ございます。過去の財政担当にお聞きされてということなんですけども、当然、その要素が変わってきておるということではありませんので、今でも算定はできるんですけども、そこで算定したとしても、結局は、いつの時点で、辺地債であろうが、それから過疎地域に仮になったとしても、過疎債であろうが、それは私どもは教育委員会のほうで条件を整理されて、ここでということになってくる。その協議の中では全ての一番いい条件で財政面で考えると、こういうことですというのは当然協議の段階で一緒に進めていくことになると思いますけども、今時点で、それを何も隠しておるだとかというものではなくて、当然、まだ、この前の2月の地域公共交通会議のほうで一応、路線の廃線していく、再編していく方向というのはご確認をいただきましたけども、手続といたしましては、国のほうの手続をとった上で正式決定していくということになりますので、点数を出すことはできますけども、それが確約されておるもんではないということだけはご理解いただきたいと思っております。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 今の答弁で、確実でないものは出さないとかいう話になってますけども、議会には出とるわけですね。議会には示されておるわけです。だから、
あり方検討委員会にも決まってはおらないけども、こういうことがあるんですという資料を出さないかんですよ。その上で決める、決めないは、これは
あり方検討委員会の中で判断することです。町が判断することではないということを申し上げたいというふうに思います。 次に、町長に聞きたいと思います。現
給食センターは、
野田川認定こども園の建設候補地です。計画では
認定こども園の開設は令和4年度ということになっています。仮に岩屋小学校とした場合、
給食センターの移転は、私の想定では令和7年ごろになるのかなと、与謝小学校とした場合でも令和5年ごろになるのではないかというふうに思っています。どちらになっても開設年度は、この
野田川認定こども園の整備、開設年度にはならないというふうに、私は思っておるわけですが、この整備計画は、既に破綻をしているということなのか、どうなのか、その辺を答弁をしていただきたいと思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいま議員からは、野田川地域における
認定こども園の整備計画について、お尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ご案内のとおり野田川地域における
認定こども園の整備計画につきましては、この間、複数の委員会、あるいは保護者の方々のご協力というものをいただきながら、まとめ上げてきたというところでございます。私どもとしての原案というものは、既にお示しをしているとおりでございますけれども、この原案に対する理解の浸透度というものが、まだ、十分ではないと考えてございます。 そうしたことから、これらの点についてもご議論をいただきたいということから、検討委員会の設置を予定をしているというところでございますので、この検討委員会でのご議論というものを踏まえた上で、最終的な判断をしていくということになろうかと思います。 開設の時期につきましても、私たちとしての原案というものがございますけれども、これが必ず履行できるということにつきましては、現段階では明言することができないというようにご理解をいただきたいと思います。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 実質的に無理だろうという答弁だというふうに思っております。そのことで、私は別に深く追求するつもりはないんですが、問題は野田川地域の学校再編は10年先という話になっておったわけですね。
認定こども園の整備を先行するということになってますが、
給食センターの解体をしなければ、
認定こども園の整備はできんわけですね。そうなってくると、解体は、一番短く見積もっても令和5年以降、これにはちょっと難しいと思うんですね、現実問題として。もう令和7年、8年、この辺のことになるのかなというふうに思っております。 ということは、この学校再編をしなければならない野田川の時期と、もう開きがなくなるということなんですよ。ということは、数年先に、2、3年先に学校用地のあいた町有地が幾らでもできるということが想定がされるわけですね。そういうことになると、現在、計画されている場所に
認定こども園を整備をしなければならないという根拠が全くなくなるというふうに、私は思うわけなんですが、その点についての見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、先ほど来、塩見教育長から答弁がございますように、与謝野町における学校給食のあり方につきましては、現在、検討委員会にてご議論をいただいているという状況でございます。また、野田川地域における
認定こども園のあり方につきましても、今後、検討委員会を設立をしながら、その検討委員会内部での議論をお願いをしていくということになります。こうした複数の検討委員会でのご議論というものをどのように統合していくのか。そして、その上で町としての全体最適をいかに導いていくのかということにつきましては、私たちに課せられた使命であろうと考えてございます。 先ほど、議員からは、それぞれの整備時期についての見解を述べられましたけれども、その点につきましては、議員の見解であるということはご理解をさせていただきたいと思います。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 私は見解を述べましたよ、町長の見解を聞いておるわけですね。答弁されてませんよ。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) 先ほど答弁をさせていただきましたとおりでございます。複数の検討委員会におきまして、現在、そして、今後、それぞれの整備計画についてのご議論をいただいているというところでございますので、私といたしましては、それらの検討委員会での議論というものを踏まえた上での最終決定をするべきということでご理解をいただきたいと思います。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 次にいきます。今、町政の最大の課題は、これはもう施政方針演説の中でもはっきり書いてありますね。財政調整基金を取り崩さないと予算が組めない。この財政状況を改善をするということが一番の大きなテーマであります。だからこそ、公共施設の統廃合をやろうと、強行しようとしてきたわけですね。この問題ではっきりしていることは、教育長も認めました。一日も早く
給食センターを建てなければならないということですよ。それから、そのことを大前提として考えるなら、はっきりしていることは、与謝小学校ならグラウンドに建設ができる。校舎の解体の必要もない。大型車両の出入りも問題がない。校舎の解体の必要がない分、建設期間も短縮ができる。そして、何よりも町の財政負担が軽減をされると、このことははっきりしておるわけですね。与謝小学校で建設をすることで進めるべきだというふうに考えるべきだと、私は思いますが、どう考えられますか。 教育長に聞きたいと思います。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 議員ご指摘のとおり、確かに与謝小学校も便利がいいということについては認めますけれども、まだ、はっきりグラウンドが、このようにするとかということはないわけですし、もう一つ、私が思っておりますのは、岩屋小学校の校舎をそのまま置いておくのかと。やはり後世に負担を残さないためにも、やはり解体していくことも必要であろうということがセットであろうというふうに考えておりまして、そういったことも含めて、総合的に判断していく時期が必要ではないかなということを思っております。 それから、もう一つは、一日でも早くという話をさせていただきましたけれども、これは皆さん方もご承知のとおり、平成29年の秋ごろから連続して異物混入ということがありましたので、この点については、私もずっと心にひっかかっておりまして、何とか早いこと、この老朽化した施設を新設していく必要があるだろうということは、肝に銘じておりまして、この点につきましては、一日も早く施設を新設していきたいなということも思っておりますし、また、議員がご指摘のとおり、財政も確かに大切ですけれども、やっぱり町全体から見たバランスという問題も考えたり、いろいろと考えて最終結論を出していくべきではないかなというのが現在の私の考えです。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 今、答弁がありましたが、三つ問題点があるというふうに思います。一つは、バランス、地域振興ということを考えなければならないということを申されたというふうに思います。そうであるならば、野田川地域で反対運動が起きておる公共施設の統廃合を、あれだけ強行しようとするということは、大きな間違いではないかと。言っておることが、こちらの
給食センターでは地域の振興と言いながら、片や、こちらでは財政問題が言われてる。町も一貫性がないということを、まず、1点申し上げたいと思います。 次に、与謝小学校のグラウンド問題ですが、社会体育で使いたいという、そういう意見もあるというふうに思っております。確かに、そういう意見はあります。ただ、それは強いものではなくて、岩屋に誘致をしたいというふうに岩屋区が言っておられるので、無理して与謝に誘致する必要はないんではないかという遠慮をされた意味での考え方です。町のほうが、町にとって財政的メリットが非常に大きいので、グラウンドで何とかお願いをしたいということで地元に話されたら、地元だって協力はしていただけるだろうということを申し上げたいというふうに思います。 それから、3点目の問題は、校舎の解体と新センターの建設は一体的なセットなんだということが申されました。いわゆる今の教育長の答弁を聞いておりますと、岩屋小学校を取り崩すということが非常に大きなテーマになっておるんかなと、これが目的になっておるんではないかというふうに思います。確かに解体をする起債については非常に少ない、適用が難しいという問題はあります。新しい施設をつくらないと、その解体費は起債の対象にならないという、そういう問題もあるんです。しかし、そこ数年先に、ここ2、3年先に過疎地域になる可能性が非常に高い。ことしの国勢調査の結果いかんで、そういうことが言われておりまして、これは
企画財政課長も認めております。となった場合、過疎債のソフト事業を使えば、解体するだけでも起債対象になるんですよ。そして、過疎債は、70%の交付税算入があるんですね。これのほうがよっぽど有利になると私は思うわけです。だから、無理して壊して、その上に建てなくても、壊すだけでも70%の交付税対象、返ってくる交付税対象になる。こういうことが目前に見えておるわけなんですね。 なぜ、今、壊そう、壊そうとするのかということを申し上げたいというふうに思います。この点について、何か答弁ありますか。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 議員からご指摘されました点につきまして、お答えしたいというふうに思いますけれども、バランスという問題が1点目ありましたけれども、これは町全体が一体化していくためにも、私は必要なことだろうというふうに考えておりますので、全然無視するということにはならないだろうというふうに思っております。 それから、2番目の与謝小学校のグラウンドの使用につきましても、私は、また、したいという話を聞いておりましたので、これから地元とも十分に聴取をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、3点目、ご指摘いただきました解体が目的かと、決してございません。その点につきまして、また、過疎債につきましては、
企画財政課長からお答えさせていただきたいというふうに思います。
○議長(家城功) 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長(小池大介) 今、永島議員のご質問の最後の点と、それから、岩屋小学校の校舎を壊すことをセットに考えておるのかというご質問に対して、お答えさせていただきたいと思います。 先ほど来、出ております公共施設の総合管理計画では、やはり総量抑制というものを大前提に考えております。そういった中で、岩屋小学校は、もう町の考え方の中では、休校になってからもう数年が経過しておるんですけども、この間も跡地の校舎をどういうふうな活用していくという具体的な提案が出てこなかったというのが現状ではないかというふうに思っております。 そういった中で、先ほど来、教育長の答弁にもございましたように、一番私どもの現役世代が考えなくてはいけない一つに、やはり後世に負担を残さないということが出てくると思っております。だから、あわせて考えていく必要もあるんだろうなと。もう一方で、今、永島議員が提案をされました、令和2年度の国勢調査で、これいろいろと指標があるんですけども、過去の国勢調査、例えば、20年ぐらい前の国勢調査と25年ぐらい前の国勢調査と、それぞれ指標があったりするんですけども、その一定の段階層の減り幅が少なかったときに辺地の対象になるというような、いろいろとの試算がございます。どれにひっかかるかということで、5年前に、そこの一つの指標がひっかかったら、もう恐らく次の国調では過疎になるんではないかなというふうに考えておりましたので、恐らく与謝野町、悲しいかな人口が減ってきておりますので、令和2年度の国勢調査を受けて、その指標が改正されなかった場合はなる可能性はあるというふうに思っております。 ところが、ご承知のように、起債の発行枠というのは、国のほうが一定の収入を見込んで発行する財源がどれだけ工面できるかという中で、
地方財政計画の中にうたわれてきます。考えていただいたら恐らくわかるんですけども、与謝野町が過疎になった。そしたら、もう全国的にもいっぱい過疎地域ができてきますので、その一つのパイを取り合いになるんではないかなというのは、容易に想像できることです。そうしてくるときには、与謝野町が、これだけの事業を起こして、これだけの事業に起債を充てていただきたいと言っても、必ずしも、それが担保されるわけではないというふうにも考えておりまして、仮にそういったものが担保できたとしても、今、申し上げられました過疎債のソフト事業、ソフト事業に何で解体に充てていくんだという、これはもう議論の分かれるところだと思うんですけども、本来ですと、ソフト事業というのは、例えば、ものの本に書いてあるのは、地域交通に不便を来しておるから、そういったものに使うだとか、いろいろと、やはり普通で言われるソフト事業に充てていくんだろうというのがベストなんだろうなというふうに思っております。 それはものの考え方で、いろいろと分かれるところはあるんでしょうけども、この起債が充当できるから置いておけばいいという議論には、私はならないのかなと。考え方が、それぞれありますので、何がどうだという答えはないんかもわからないんですけども、永島議員の言われるのも一つのお考えではあるとは思うんですけども、私どもは、そういった意味では有効に事業を進めていく上では一番有利な財源手当を、その時その時の財源手当を考えていくということは、これは与えられた当然の任務だと思っておりますので、今後も、そういったことを視野に入れて調整を進めていきたいなというふうに考えております。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 今の答弁で、起債の枠があるという話だったというふうに思うんですね。そうであるなら、この過疎債なり辺地債、それ以外の、町が今までやろうとしている起債も全て枠があるわけです。だから、それを前提として、使うことを前提として、いろいろな計画が組まれておりますが、それ自体が成り立たないということになります。過疎債だけを、わからないから、今は決めれないんだという論理は成り立たないということを申し上げたいと思います。 次にですね、過疎債のソフト事業が、建物を解体するだけでも起債対象になるんだということを私は申し上げました。その点について、それが正しいのかどうなのか、その判断を聞きたいと思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいまの点につきましては、小池
企画財政課長から答弁をいたします。
○議長(家城功) 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長(小池大介) 私も大変勉強不足で申しわけないんですけども、起債の手引ですとか、それから辺地、過疎のQ&Aというような本があるんですけども、そちらで調べておる限りでは、ソフト事業の使い方というのは、先ほど、私が申し上げたように、例えば、へんぴな地域の地域公共交通に使えるだとか、そういうようなことが書いてあるんですけども、解体ということには、触れてあるものはなかったんですけども、今、このネット社会でございますので、うちの職員が調べてくれたことによりますと、金沢市だったかどこかのもので、過去に過疎の市町村では、解体の経費のみに起債を充当されことがあると、ここの金沢市が書かれておられるのは、私どもは過疎じゃないから、そういった有利財源が使えないというようなことをネットの中で書かれておるというようなことを拝見できたということですので、問い合わせたわけではないんですけども、恐らくそういった活用もできるんだろうなというふうに、私自身も思っておるところでございます。 ただ、過疎対策事業債のソフト事業の分につきましては、通常、辺地ですとか、ほかの起債、全部、どんな起債もなんですけども、こっち側が、要は事業主体側、市町村が、これだけの事業をしたいので、それに充当率90%なのか、100%なのかというようなものをかけて、これだけの起債を発行したいというものを府を通じて国に挙げていくわけなんですけども、過疎のソフト事業というのは、そういうんじゃないんです。一定の計算式から求められることになってまして、その市町村での、その過疎地域での発行可能額というものが毎年、算定されるということは本に載っておりましたので、そこはこっち側の思いだけではいかないということをご承知おきいただきたいと思っております。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) それでは、私の調べたことを申し上げたいというふうに思います。過疎債のソフト事業で、解体するだけでも対象になるんですよ。これは京都府の自治振興課に私は電話して確認しました。小川課長補佐という方が責任を持って、電話で対象になるということを回答されました。ですから、京都府の自治振興課が言うとるわけですね、そういうて。 いうたら許可をする権限を持った担当課が言うとるわけです。ですから、それを一番有効に、これから使って、計画をしていくという、そういう考え方は、きょうまでなかったと思うんです。だから、それで全ての財政計画、整備計画、見直すべきです。そうすれば、もっともっと今の財政問題というのは改善できる要素は幾らでもあるというふうに思います。 もう1点言いますと、岩屋小学校、取り壊しが前提になっているような議論がされています。しかし、過疎地域になれば、ほかの用途に校舎を使った場合、過疎地域遊休施設再編整備事業という補助事業があるんですね、6,000万円も交付金の対象になるんです。財政が厳しいときだからこそ、潰して、莫大な金を使うことだけじゃなくて、いかに町財政を有利にしていくために有効に活用していくか、そういうことに知恵を働かす、これが職員の仕事だと思うんですよ。地域から出てくる要望を待ってしているんでは、これでは町の発展なんていうのはできないですよ。一番行政に精通している職員が地域のためにどうやったらいいのか、町の財政にとって、どういうメリットがあるのか、そういう提案を町の職員がすべきなんです。そういうことを申し上げたいと、今の進め方というのは、あまりにも短絡的で工夫がないというふうに、私は思いますが、その点について、町長の見解を聞きたいと思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。これは私たちが行政施策を進めていく上でも基本となる考え方だとご理解いただきたいと思うんですけれども、私たちは、住民の皆様方からの願いや思い、そして、実現をしていきたい計画などを、よく伺います。そうした際に、いかに行政の範囲の中で財政的に、あるいは人的に支援ができるかといったことにつきましては、日々の業務の中で、それぞれの職員が考えてきたというように思ってございます。 そうした中で、ただいま議員からは学校給食のあり方の議論の中で
給食センターの整備について、あまりにも短絡的な進め方ではないかというご指摘がございました。このご指摘におきましては、この間、常任委員会などでも、るるご指摘をいただいているとおりと思ってございますので、そうしたご指摘を受けまして教育委員会、あるいは教育委員会と検討委員会が、さらなる議論を深めていくことができるものと認識をしているところでございます。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) 十分その辺は、これから考えていただきたいというふうに思います。少なくても旧加悦町では、町長が職員に対して、もっと知恵を出せと、町側からこうしたほうがいいん違うかという提案をもっとやれという、そういう指示がいつもあったというふうに思っております。そういう町の姿勢が大切であるということを申し上げたいというふうに思っております。 それで、最後なんですが、さきに質問をしましたが、私は言っておきますが、与謝小学校にしゃっても持って来いとかいうことを言っておるわけではないんですよ。一番有利だから、町にとってメリットがあるから、そうすべきではないですかということを申し上げておるということです。 与謝小学校が最適とわかる資料がありながら、わかる資料をあり方委員会に出さなかった。ここには岩屋小学校に
給食センターを整備をしたいとする町のおもわくがかいま見えてくるわけなんですね。新
給食センターは岩屋に整備するという事前の約束があったのではないかと、こういう疑問は私だけではなくて、ほかの議員からも出ています。当初から民設民営、岩屋小でシナリオが決まっていたのではないか。優良起債の活用について、私の指摘を認めざるを得ない状況になっている。そして、方針変更を余儀なくされた。与謝小が最有力との資料を
あり方検討委員会に出すと、与謝小で決まりかねない。それで、資料を出さなかった。これが実態ではないでしょうか。そういった事実があるのかないのか、町長の答弁を求めたいと思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) そんな事実はございません。
○議長(家城功) 永島議員。
◆11番(永島洋視) ないということを今、明言をされました。よくほかの議員さんも聞いて、覚えていただきたいというふうに思います。 私は、最後に言いますのは、首長というのは、リーダーシップが求められることがあるんですね。リーダーシップは必要なんです。ただ、計画、今、進めておる計画が町の不利益になるということが判明した場合、関係者に頭を下げてでも計画変更をお願いをする。これも立派なリーダーシップであるということを申し上げたいというふうに思います。 貫き通すことだけがリーダーシップではないということを申し上げて、私の一般質問を終わっていきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長(家城功) これで
永島洋視議員の一般質問を終わります。 ここで11時5分まで休憩といたします。 (休憩 午前10時46分) (再開 午前11時05分)
○議長(家城功) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行します。 次に、5番、今井浩介議員の一般質問を許可します。 今井議員。
◆5番(今井浩介) 第93回令和2年度3月定例会、事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 大きく二つの質問をさせていただきます。一つ目は、4月からスタートする新学習指導要領について。二つ目は、地元業者への支援体制についてです。 まずは、新学習指導要領について、学習指導要領は文部科学省が定める教育課程、カリキュラムの基準であり、全国どこの学校でも学習指導要領に基づきカリキュラムが編成をされます。この学習指導要領は、時代の変化や子供たちを取り巻く環境、社会のニーズ等を踏まえ、約10年ごとに改定されており、教科書等も学習指導要領の改訂を受けて変わります。 新しい学習指導要領は小学校では、本年2020年から、中学校では来年、2021年から全面実施をされ、高等学校では2022年度の入学生から年次進行で実施されることになっております。 近年、グローバル化やスマートフォンの普及、ビックデータや人工知能、AIの活用等による技術革新が進み、10年前では考えられなかったような激しい変化が起きており、海外の専門家からも今後、10年から20年で半数近くの仕事が自動化される可能性が高く、今の子供たちは将来、存在していない職業につくとも言われております。 進化した人工知能AIが、さまざまな判断を行ったり、身近なものの動きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来をし、社会や生活を大きく変えていくとの予測がされております。 新学習指導要領では、教育課程全体や各教科等の学びを通じて何ができるようになるのかという観点から、一つ、知識及び技能。二つ、思考力、判断力、表現力など。三つ、学びに向かう力、人間性などの三つの柱からなる資質、能力を総合的にバランスよく育んでいくことを目指されております。 知識及び技能は、個別の事実的な知識のみでなく、習得した個別の知識を既存の知識と関連をづけて、深く理解をし、社会の中で生きて働く知識となるものを含むもの。そして、この知識及び技能をどう使うかという未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、学んだことを社会や人生に生かそうとする学びに向かう力、人間性などを含めた資質、能力の三つの柱を一体的に育成するとされております。これからの子供たちは、グローバル化や情報化等による社会の変化に対応し、また、自分たちを取り巻くさまざまな社会の課題に向き合い、解決しようとする力が必要であり、そのような資質、能力を育むために、新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階通じて教育の充実を図るとされております。 今回の、この改定は、学校で学んだことが子供たちの生きる力となり、明日に、そして、その先の人生につながり、これからの社会がどんな変化をして予測困難な時代になってもみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来をともにつくっていきたいという思いが2020年度から始まる新しい学習指導要領に込められ、生きる力、学びのその先へというキャッチフレーズを示されております。 今回の改訂で何ができるようになるのか。それは先ほど申し上げた三つの柱、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性など、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう三つの力をバランスよく育みます。 どのように学ぶのかということにつきましては、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点から、何を学ぶのかだけでなく、どのように学ぶかも重視して事業を改善されます。新たに取り組むことや、これから重視することとして、以下の教育が追加をされます。 一つ、プログラミング教育、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習をします。 外国語教育、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの力を総合的に育みます。 道徳教育、自分ごととして考え、議論する事業等を通じて道徳性を育みます。 言語能力の育成、国語をかなめとし、全ての教科等で子供たちの言葉の力を育みます。 理数教育、観察、実験等により科学的に研究する学習活動やデータを分析し、課題を解決するための統計教育を充実します。 伝統や文化に関する教育、我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。 主権者教育、社会の中で自立をし、他者と連携、協働して、社会に参画する力を育みます。 消費者教育、契約の重要性や消費者の権利と責任等について学習をし、自立した消費者として行動する力を育みます。 特別支援教育、幼児期から高等学校段階まで、全ての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばします。 以上、8項目が今後の子供たちの教育課程で学ぶ内容となっております。 そこで質問をさせていただきます。 新学習指導要領が始まることに際して、当町として、学校として、教員として、それぞれで準備はできているのでしょうか。 教科がふえることに対して、指導する教員の数は足りているのでしょうか。また、授業時間の確保はどのように進められるのでしょうか。 新たな指導力が追加されることもあり、教職員の皆様の負担がふえることが課題とされておりますが、全国的に、特に教員の方は長時間労働状況が改善されていない状況ですが、解決策等の考えはあるのでしょうか。 続きまして、二つ目の地元業者への支援体制についてです。 当町の基幹産業である織物業や農業は、補助金等、手厚い支援をしていただき、人材育成や設備投資、商品開発、販路拡大等、積極的に支援をいただいているところです。このような支援により、新たな商品開発やアイデアを育み、未来へ向かって挑戦できる環境となっており、次世代へ守り伝える意識も醸成をされています。一方で町内の他業種の方々、特に青年世代の経営者からは、支援体制が少なく、人材不足による技術者や後継者の懸念、人口減少による商売の規模縮小等、経営者として会社を発展させるための人材育成や設備投資、仕事につながる補助等の充実を図っていただきたいと町長に直接言われたり、私も多くの声をいただいているのが現状です。 見通しのつかない経済の不況や人口減少社会において、後継者不足、仕事の確保、自社の存続等、若手青年世代は当町で知恵を絞りながら新たな可能性を模索され、必死に仕事をし、仕事以外でも地域の多くの担いをこなして頑張っております。この状況を少しでも緩和する環境づくりが必要であり、住んでよし、訪れてよし、若者が返ってきたときの受け入れ態勢強化、子育て環境の充実にもつながると考えます。 そこで質問をさせていただきます。人口減少に伴う仕事の減少、技術者や後継者育成への当町としての町内事業者への支援は、どのように考えておられるのでしょうか。 平成21年与謝野町住宅新築改修等補助金交付要領が終了した経過とは何でしょうか。今後、同じような要綱を行う考えはあるのでしょうか。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(家城功) 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長(山添藤真) それでは、今井議員ご質問の1番目であります、新学習指導要領の実施につきましては、塩見教育長から答弁をいただきますので、私のほうからは、2番目でいただきました、地元業者への支援体制について、お答えをしてまいりたいと思います。 本町は、戦後ふえ続けました人口も、1975年ごろの約2万8,600人をピークに人口減少の一途をたどってございます。 平成27年の国勢調査では、人口2万1,834人、高齢化率34.4%で、平成22年の国勢調査から比べますと、人口は1,620人の減、高齢化率は4.5ポイントの増となり、少子高齢化が進行しているという状況でございます。 平成27年度に策定をいたしました与謝野町人口ビジョンでは、2060年以降に1万6,000人前後で人口が落ちつく「おおむね人口維持」を長期的目標として掲げながら、人口減少問題の克服のために平成27年度に「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を策定し、住民の方が長年求めてこられました、若者を中心とした新産業の創出と雇用の確保の政策を与謝野ブランド戦略事業として展開をしてまいりました。 このような背景の中で、1点目のご質問でいただきました、人口減少に伴う仕事の減少、技術者や後継者育成への当町としての町内事業者への支援はどのように考えているのかに、お答えをいたします。 今年度策定をする予定の令和2年度から7年度までの5年間の計画期間である、「第2期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」の策定作業におきまして、「しごと部門」にかかる協議を第5期与謝野町産業振興会議に委ね、都合5回の議論を経て、持続可能な与謝野の産業をつくるとして、取りまとめさせていただいたところでございます。 今回の産業振興会議におきましては、特に人口減少、後継者育成の課題についてのご意見を積極的にいただいてまいりました。具体的には、「人口減少対策」として、町内で活躍をされている事業者、人、今まで取り組んできた事業内容などをご紹介をする情報発信をさらに充実し、与謝野町外から人を呼び込み、ものの需要を掘り起こす取り組みを検討すべきとのご意見でありましたり、後継者育成につきましては、全国で人材不足となっている中、人材を確保することが重要課題となっていることから、町内の就業につなげるため、大学生や高校生を対象に本町の企業や個人が自身の事業所や事業内容を紹介できる場をつくってはどうかなどのご意見を頂戴しているという状況でございます。 加えまして、包括的な意見といたしましては、町民、企業、金融機関、行政などが積極的に連携し、人口減少に対応した持続可能な産業振興を図るべきとのご意見を賜ったところでございます。 このような中、産業振興会議からのご意見を踏まえ、本町としては、府内で初めて制定をいたしました「与謝野町中小企業振興基本条例」に基づき、「第2期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を町の産業振興計画と位置づけ、与謝野町中小企業振興基本条例を推進する。地域企業の持続的な発展を支援する。産業人財の確保・育成を支援する。地域循環型経済の確立を推進する。地域資源や地域企業の情報発信を行うという、五つの方向性で産業振興を図ってまいりたいと考えてございます。 冒頭で申し上げましたとおり、本町の人口につきましては、さらに減っているという状況でありますので、商業、工業、農林業、観光、福祉、健康、医療、教育、環境などのさまざまな産業間連携を図り、「第2期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を軸に、国の支援も受けながら、積極的に地域産業発展の可能性を広げてまいりたいと考えてございます。 次に2点目のご質問でいただきました、平成21年度与謝野町住宅新築改修補助金交付要綱が終了した経過につきまして、お答えをいたします。 本制度は、平成21年度に国の経済危機対策として創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度を活用し、町民の住環境の向上を図るとともに町内商工業の活性化に資することを目的として、町内の方を対象に、住宅の新築、改修、修繕を町内の業者に依頼した場合に補助対象事業費の15%以内で20万円を限度として補助金を交付するというものでございました。 なお、この制度には、低迷をしていました下水道への接続を促進することも目的としてあったということでございます。 実施期間といたしましては、緊急経済対策のための措置ということもあり、短期間で効果が得られるよう、平成21年度から23年度までの3カ年という期限を設けて実施をしたというものでありました。この3カ年の実績を申し上げますと、対象件数が1,695件、対象工事費は約39億円であり、大変大きな経済効果を生むことができたと考えてございます。 さらに京都大学に検証をお願いをいたしましたところ、約63億円の波及効果があったという報告をいただいてございます。 そこで、ご質問の、この制度を終了した経過でございますが、先ほども申し述べましたように国の経済危機対策に沿った緊急的な制度であり、短期間とすることで集中的に効果を出そうとしたものであり、成果は十分にあったと判断をしたこと、また、この制度で補助した交付金総額は約2億6,400万円でございましたが、原資につきましては、初年度の平成21年度こそ経済危機対策臨時交付金約7,000万円を100%充当できましたが、翌年度からの平成22年、23年度につきましては、町単独費となり、原資の確保が困難であったということも事実でございます。 最後に3点目の今後、同じ要綱を行う考えはあるのかについてでございますが、先ほどにも申し述べましたように、この制度が3年間という期間の中で大変大きな成果を上げたものと認識をしてございます。この経過を踏まえ、当初予算におきましては、子育て世帯移住定住促進事業補助金などにつきましても、制度化を予定をしているということであり、この制度化の基盤となったもの、あるいはヒントを得たものということにつきましては、先ほどの住宅改修助成制度があったということも事実として挙げられるものではないかと思います。 一方、原資の確保という課題もあり、この制度を実施したことにより税収が増加したかというと数値的な確認については、できてございません。 したがいまして、今後の国府の動向を見ながら、本町の事業推移、状況を注視しながら、その動向によって今後の政策的な流れを考えていきたいと思ってございます。 以上で、今井議員への私からの答弁といたします。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 今井議員のご質問、新学習指導要領の実施ついてにつきまして、私のほうからお答えしたいというふうに思います。 初めに、今回の学習指導要領の改訂の基本的な考え方は、以下の4点にまとめられるというふうに思います。 1点目は、教育基本法、学校教育法を踏まえまして、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かして、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成すること。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有いたしまして、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。 2点目は、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。 3点目は、教科化された道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成すること。 4点目は、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む、主体的・対話的で深い学びでございます。 そのことを踏まえた上で、議員ご質問の1点目、新学習指導要領が始まることに際し、当町、学校、教員、それぞれの準備はできているのかについてお答えしたいと思います。 当教育委員会といたしましても、京都府教育委員会と連携いたしまして、新学習指導要領の趣旨が徹底されるよう、定例の校園長会議をはじめ、教育課程説明会等を活用し、その趣旨を徹底してきているところでございます。 小学校の英語教育の本格実施は令和2年度からですけれども、スムーズな移行に向けましての具体的な取り組みとして、本格実施に先駆けまして、与謝野町小学校英語科推進校というのを2校、指定いたしまして、教科英語の指導方法や指導内容の充実を研究するほか、小学校に3名の外国語活動に係る加配教員を配置いたしまして、定期的に会議を行うなど、年間指導計画及び指導案の作成、教材研究や教具づくりを行い、与謝野町の指導スタイルを作成し、4月からの本格実施に向けて準備を進めてきております。引き続き、児童の英語学習への意欲の高まりと教員個々の指導力量の向上を図ってまいりたいというふうに考えています。 また、教科化された道徳教育につきましては、子供たちが育つ授業、生き方につながるような授業を構築していくよう、各学校で研修会、研究会を実施し、全ての教師が自信をもって実践できる道徳教育を築けるよう取り組んでいるところでございます。 また、今回、新たに必修化されましたプログラミング教育につきましては、文部科学省によると、子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力として「プログラミング的思考」など、いわゆる論理的思考力ですが、これを育成するものとされております。なお、プログラミング教育につきましては教科化されておりませんけれども、総合的な学習の時間や生活科、図工、算数、理科などの既存の科目を活用して実施する予定でございます。 2点目のご質問の教科がふえることに対して、指導する教員は足りているのか、また、授業時数の確保はどのように進められるのかについて、お答えいたします。 まず、指導する教員数についてでございますけど、英語と道徳の教科化はされましたが、新に教員を増員することはなく、担任の教員を基本に、必要に応じ、英語の専科教員や外国語指導助手(ALT)などの配置・活用を行うなどとして対応しているところでございます。 また、授業時間の確保につきましては、従来から各学期終了後に教育課程推進状況調査を行い、授業時数状況について各学校より報告を受け、確保状況について把握して、指導しているところでございます。 小学校では、新学習指導要領の実施に伴いまして、3年生、4年生で外国語活動を年間35時間、5、6年生では外国語学習を年間70時間を行います。5、6年生は、これまで外国語活動として35時間実施しておりましたので、35時間の増ということになります。 1週間当たりの授業時間数を見ますと、1、2年生は変更はございませんけれども、3年生以上は週当たり1校時分ふえることになりますけれども、これまで水曜日は5校時で下校としておりましたけれども、6校時とすることで授業時数の確保を行っているという状況でございます。 平成30年、31年度が移行期間と位置づけられておりましたので、与謝野町では今年度から令和2年度と同じ時間割で試行を行いまして、また、教育課程を工夫し、4月からの本格実施に備えているという状況でございます。 最後に、教職員の負担がふえ、長時間労働が改善されにくい状況の解決策はについてお答えしたいと思います。 本町では、教職員の働き方改革の施策として、平成30年6月より、電話自動応答装置を全ての小中学校に導入しております。平日の午後7時から翌朝7時の間は、学校の電話は自動で音声案内のみ流れます。このことは、町のホームページや学校だより等で周知しておりまして、保護者や地域には、事件・事故等緊急を要する場合は110番、119番、いじめ相談ダイヤルなど24時間対応窓口等を利用していただくように依頼しておりますし、学校ごとに「緊急メールアドレス」を作成しておりまして、保護者等からメールの送信があれば、校長・教頭の個人の携帯電話に転送される仕組みを整えておるというところでございます。 現在まで苦情やトラブルはなく、導入を契機に教職員や保護者にも教職員の働き方改革の取り組みを周知することにつながっておりまして、教職員も勤務時間を強く意識するようになってきているという状況でございます。 また、教職員の負担軽減につながりますよう、文部科学省・京都府教育委員会の制度を活用いたしまして、小学校の英語科の専科教員やスクール・サポート・スタッフ、中学校に部活動指導員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等々を配置していただいております。さらに、町の予算でお認めいただいております、27名の支援員を配置していただいております。こういった支援員のおかけでですね、ここの児童・生徒に対応してただいておるという点で、教員の負担軽減が深まっているということでございますし、児童・生徒の学習支援、それから、心の相談、健康安全の支援等々を町の支援員で行っていただいておるという点がありがたい点であろうというふうに思います。 今後の対策でございますけど、与謝野町ではいまだに、児童・生徒の成績、生活の記録を保護者に通知する「通知表」や、学校の内部資料として通年で児童・生徒の成績や生活の様子を記録する「指導要録」というものがございますけれども、この作成がおおむね手書きで行っているところがございますけれども、教職員にとって大きな負担になっておりますが、今後、そういったものを総合型校務支援システムの導入を進めまして、働き方改革に、いわゆるコンピュータで対応できるという方法を、今後、考えていきたいというふうに考えております。 以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) それでは、質問をさせていただきます。 まず、先日、配付されました与謝野町教育の事業点検評価報告書ということでは、事業の総括に令和2年度における新学習指導要領の実施に伴い、小学校の外国語活動の取り組みの充実、与謝野町の指導スタイルの作成、プログラミング教育の研修など、本町の教育行政の推進にかかわるさまざまな課題に対して、積極的な取り組みを行っているというふうに記載がありましたが、これは具体的には、どういうような内容で取り組まれていくのでしょうか。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 先ほども第一答弁でお話しさせていただきましたように、例えば、小学校の外国語学習につきましては、旧町単位の小学校の先生で英語の専科教員という人を選任しておりまして、その先生がほかの小学校にも出向きまして、中心的に英語教育の推進に努めてもらっております。それは野田川、岩滝においても同様に進めておりまして、来年度は、三つの地域に専科教員を置いて実施しているということでございますし、また、担任の先生が、行く行くは授業をしていくわけですけど、そういった英語の授業も、その先生の取り組みを学んでいけるという状況があるというふうに思っております。 それから、ご指摘のプログラミング教育につきましても研修会を設けて、全学年において取り組みを、ことしにつきましては実施しているというところでございます。 現在は、そういう積極的に取り組みを進めまして、今年度の小学校の全面実施に向けまして、取り組みを進めているというところでございますけれども、まだまだ、これからやっぱり教員の指導力の向上を進めていくことが大事だろうというふうに思っています。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) それでは、先ほど言わせていただきました、この事業点検の中で書かれている文章につきまして、さまざまな課題に対しての積極的な取り組みというふうに記載はありますけども、当町としては、さまざまな問題というのは、どういう課題を取り上げておられるのか。そしてまた、これの課題解決に向けての取り組みというのは、どういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 全般の課題といいますのは、先ほども、端的に申しにくいところがございますけれども、やはり学校教育においては教員の資質、能力の向上が第一であろうというふうに思っております。やはり指導に立つ教員の資質能力の向上を、まず、やっていかなければならない点が課題であろうというふうに思いますし、それから、先ほども申し上げましたけども、いわゆる働き方改革を進めていくためには、やはり教育には三つの機能、家庭教育、それから学校教育、社会教育と、こう三つありますけれども、それぞれの機能を正常に働かせていくことが大事だろうというふうに思っておりまして、その課題を克服していくための一つの手段として、先ほど申し上げました電話応答装置があるんだろうというふうに思っておりまして、昔から言われておりますように、家庭で育ち、学校で学び、社会で生きる、こういった形をとっていくことが大事だろうというふうに思いますけども、今、指摘される課題の一つとしましては、いじめ問題とか、それから、虐待の問題とか、多数、不登校の問題とか、学校ではたくさんの課題を抱えておりますので、地道に課題克服に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) それでは、先ほども申し上げましたけども、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングという視点から、
先ほど教育長がおっしゃられました教員の指導力というのが一番大事になってくるのかなというところがあります。何を学ぶかということだけではなくて、どのように学ぶかということが重視をして事業を改善されるということにつきましては、どういうような取り組みのもと、事業を改善されるのでしょうか。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 一気にアクティブラーニングが進むとは思っていませんけれども、やはりまず、導入、事業に入っていくときに、段階で導入と言うんですけれども、その導入段階で、よしきょうは、こんなことを学んでみたいなと思えるような、やっぱり自分みずからが学んでいきたいという主体的な学び、これを教員が、どう導き出していくかということは、大事なことですね。私たちが学んでいたころというのは予習という部分が、その部分を占めるのかなと。予習で何をきょう学んでいこうかなという思いが、どれほどまでに出せるかということがありますし、対話的といいますのが、これが一つの大きな授業の展開というふうになっておりまして、今までは覚える授業、これからは考える授業、覚えたことをテストに求められてきたのが今まででしたけれども、これからは、それをどう、学んだことをみんなと対話して、そして、納得解を求めていくというのが、いわゆる対話的ということでございますし、それから、ちょっと先ほど議員も申されましたけども、統計を見ながら何を探っていくかという点についても、そんなことが対話的だということですけれども、深い学びというのはなかなか難しいとこがありますけれども、いろいろな学んできたことを、他の教科でも学んできたことを総合的に捉えて、解決策を求めていくということになろうかというふうに思いまして、今までは試験のための学び、これからは人生のための学びなんてことを言われている先生方、大迫先生という町の参与がございまして、その先生からご指導を受けた点では、こんなことを申されましたので、一つのいいキーワードかなということを思っております。 また、道徳の授業におきましても、リベートと言いまして、賛成、反対の立場に立って、いろいろと議論して、どれがいいんだろうということも考えたですね、小学校の低学年では劇化、劇のようにして、読むだけではなくて、見ながら、これからの自分のありようを研究していくという、そして、また、議論もしていくという、議論する道徳ですかね、こういったことを追求しておりますが、まだまだ、先ほどから言っておりますように、教員の研究を深めながら、本当にどうであったんだろうということを検証していく必要があるだろうというふうに考えています。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) 今回の改正の中では、プログラミング教育については、さまざまな混乱が生じております。国が示すプログラミングの、この定義とか、授業の進め方というのが、非常に曖昧な部分が多くありまして、マニュアルがないというのが現状です。 要領によれば、論理的思考力を身につけるなどとされておりますけども、この授業内容というのは、現場が考えなければいけません。そして、何を基準として、この児童を評価するかという部分というのが各学校によって教育の効果が変わるのではないかと考えられておりますけども、当町としては、どのような授業内容を構築をされて、何の基準をもって、その児童を評価するような仕組みができているのでしょうか。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 議員ご指摘のとおり、まだまだ、道半ばということでございますけども、当教育委員会としましても、全教職員に研修をもって、それから、各学校でも実際にプログラミングを実施したりして、研修を深めておりますが、まだまだ評価の問題については研究の余地があろうかというふうに思っております。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) なかなか各学校によっても大変難しい問題ではないかと思っておりますし、当初予算のほうでは教材費として上がっておりましたけども、その教材を使いながら、どのように授業をするかということが、やはり今後の課題かなと思っております。また、授業となると、やはり成績とか評価ということがやはり気になるところではありますけども、あまりそれにとらわれ過ぎると、今度はプログラミング教育の本来の目的というところとずれてしまうというのがありまして、どういったように授業を構築されていくのかというところが、大変難しい課題ではあろかと思いますけども、特に教職員の皆様におかれましは、本当に日々、いろいろと考えていただかなければいけない難しい問題に直面していると思いますので、よろしくお願いをしたいなと思っております。 また、この環境の問題につきまして、パソコンが必須なのかというような世の中の声も届いております。各市町によっては、これまでも状況は、また、さまざまでありまして、一人1台保有をしている学校もあれば、数名に1台の学校もあります。また、パソコンやタブレット端末を使用せずにノートを使用して、さまざまな分野での道筋を立てて考える思考力向上の授業も試験的にされておりますとか、当町の授業のやり方や方法、授業のスタイルということは、どういうふうに考えておられるのでしょうか。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 現在、各校におきましては、パソコン教室がございまして、そこで勉強しているところなんですけれども、今後、GIGAスクール構想ということでございまして、このことを使いながら、将来、一人1台の構想に向かい合っていければいいかなというふうに思っておりまますけども、まだまだ、それに応えれるような指導が追いついていない現状がございますし、だけど、子供たちは割合、興味を持って現在、パソコンなんかに向かっているのがあるというふうに思っておりますので、ご理解いただきながら充実してまいりたいと思います。 それでは、その具体的な学校等々の現状等々につきまして、相馬教育次長から答弁させていただきます。
○議長(家城功) 相馬教育次長。
◎教育次長(相馬直子) 今井議員からご質問いただきましたプログラミング教育ですけれども、まず、先ほど議員もおっしゃいましたように、コンピューターを使うだけではなくて、さまざまな教科の中で思考力を養うということと並行いたしまして、小学校においてパソコンルームもございますので、そこにアプリケーションを入れまして、その操作をすることによって学ぶということもしております。また、来年度に向けましては、予算といたしまして、先ほどおっしゃっていただきましたように、プログラミング学習で活用するための教材教具を少しふやさせていただきたいと考えておりまして、所要の予算のほうもお願いをしております。 今後、国のほうではGIGAスクール構想ということで、一人1台のタブレット端末を整備することも視野に入れておられますので、それにつきましては、プログラミング教育にかかわらず、各教科の中で、そのタブレットを使って、どのような学びを深めていくのかということもしっかりと検証しながら整備を進めていければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) 今、ご答弁いただきましたように、プログラミング教育ということの本来の目的というところがパソコンの高度な技術ということを身につけるということではなくて、道筋を立てて、この課題解決に挑む能力ということを育てていくという、よりよい解決策を探る力という、このプログラミング的思考ということを養うことが目的とされております。 先ほど、相馬次長のほうからもご紹介ありましたけれども、国から一人1台のパソコンやタブレットを配布されると、私もお聞きをしておりますけども、これはもう決定ということでよかったんでしょうか、確認をさせていただきます。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) その質問につきましても、相馬教育次長よりお答えいたします。
○議長(家城功) 相馬教育次長。
◎教育次長(相馬直子) 国が推し進められておりますGIGAスクール構想につきましては、先ほど議員からもございましたように、児童・生徒一人1台の端末と、それを活用するための高速大容量の校内通信ネットワークの整備に関しまして、国庫補助制度が創設をされたというところでございます。 次年度より全国で整備が始まることとなっておりますけれども、補助制度が創設されましたのが、この2月末ということもございまして、与謝野町におきましては、その時期的な問題、あるいは現在、その整備方法につきまして京都府とも連携をして、どのような形が一番適切なのかということも検討しているところでございまして、当初予算への計上はさせていただいていないんですけれども、今後、必要に応じて補正予算において計上も考えさせていただきたいと思っているところでございます。 やはり教育内容と連動して、どのように活用していくのかということも含めて、必要性について判断をしていく必要があると思っておりますので、そのあたりにつきまして、先ほど申し上げましたように、町の中でも検討させていただきながら、京都府とも連携してまいりたいと考えております。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) ありがとうございます。 それでは、続きまして、教員の方々への質問にさせていただきます。先進国の中でも、この突出する日本の教員の長時間労働ということが大変問題になっております。各市町でも学校現場での働き方改革というのは進められておりますけども、文部科学省が目標に掲げる残業は、月45時間以内ということが、達成はまだまだ遠いとされておられます。 今回の、この学習指導要領では、教科が追加をされまして、
先ほど教育長から説明ありましたとおり、3年生以上での授業時数が35時間増加をしまして、プログラミング教育実施の準備に追われているという報道もございました。数年前では、午後9時ごろまで残られていた状況からは、少し早く帰れるようになったというふうにもありましたけども、残業時間を月に45時間以内というのは、まだまだ、厳しいという現場からの声もありまして、教員の意識改革を進めたいとしつつも、専門教科員の配置がもっとあればなというような声もございます。授業の準備や児童への指導、そして、保護者への対応に加えて、新たに多くの指導力がふえまして、負担が多くなっていることも事実ですけども、当町は、先ほども専門教員の配置など、いろいろとご説明いただきましたけども、当町は、どういうような、環境に対しては、状況なんでしょうか。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) 議員ご指摘のとおり教職員の勤務時間につきまして、ちょっとデータをご報告申し上げたいと思いますけど、小学校では、平成29年度では、月45時間以上が86.1%でした。平成30年度が67.5%、令和元年度が65.3%ということでございます。それから、1カ月80時間以上が12%、現在は8.5%、それから月100時間以上、平成29年度は1.9%でしたけれども、もう平成30年か令和元年度はゼロ%、中学校は多いんですけど、月45時間以上が93.9%、平成30年度は85.9%、現在、82.4%ということですし、80時間以上となりますと、平成29年が60.6%、平成30年度が56.3%、令和元年度は48.6%、100時間以上も、平成29年度が28.8%、それから、平成30年度が25.4%、令和元年度が13.5%というふうに、徐々にでありますけれども、減っておりますけれども、80時間以上オーバーしている教職員につきましては、校長が教職員の立ち会いのもと、ヒアリングを行っておりますし、勤務の状況とか疲労の度合いとか、それから、心身の状況等々を把握して、指導をしているところであるというふうに思っておりますし、いわゆる経験年数が10年未満の教職員が割合、遅くなる傾向があるということもありまして、これは教員本来の、先ほどから申しておりますように、授業の準備をしていくために、ちょっと時間がかかっているのかなということは思いますけれども、今後とも見通しを持った仕事のありようについて、考えていきたいと思いますし、それからまた、今年度はチェックシートを各教員に、希望者はチェックシートをとって産業医等々に面会、面談できるように取り組みを進めております。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) やはり当町におきましても、この教員の皆様の長時間労働というのは、大変厳しい現状なのかなということを把握をしました。これにおきましては、教員の皆様の長時間労働の是正ということを少しでも進めていただいて、何とか町としても、その改革にご尽力をいただきたいなということをお願いをしておきます。 子育て環境日本一を掲げる京都府におきましても、先日、京都府の職員の方とも意見交換をさせていただきましたけれども、この子育て環境日本一という、この定義ということは、実にさまざまありまして、多様な分野で進めておられます。教育費ということは、教育費というのは、未来への投資として教員の負担軽減と教育の質の保証を、どう両立するかが重要な課題とされております。当町としても今後の教育については予算化を含めて、どのように推移をしていくのかという、もしも考えがございましたら、お答えをいただきたいなと思います。
○議長(家城功) 塩見教育長。
◎教育長(塩見定生) いわゆる教員の勤務時間の軽減、是正ということにつきましては、やはり人的なものが必要になろうというふうに思いますけれども、やはり国の法的なものもございますので、そういったことも考えていくべきだろうと思いますし、国のほうとしましては、小学校の教科担任制の問題も議論されているところでありますけども、そういったことも含めて、今後、検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただけますよう、お願いしたいと思いますし、引き続き町長とも、よく議論しながら子育て環境の充実に向けまして、図ってまいりたいなというふうに思っております。 先ほども申しましたように、町単費で支援員をいただいておりまして、こういったことが学校現場は非常に喜んでおると、現状ありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいま今井議員からは、本町における教育の充実、そして、教育環境の向上という側面から、教育委員会、教育長に対しましてもご質問をいただいたというところでございますけれども、ご質問の中に予算を含めたというお話がございましたので、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。 私といたしましても、与謝野町で育つ子供たちの教育の質の向上、そして、与謝野町内の各学校で勤務をされる教職員の方々の環境の向上ということは極めて重要なことと認識をしてございます。引き続き、教育委員会と連携をしながら、これらの改善に向けて一歩一歩、取り組みを進めていきたいと考えております。 一方で、この教職員の環境改善という面におきましては、旧特法の改正が、私は必須だと考えてございます。この旧特法というのは、全国各地域の教職員の方々の、公立でございますけれども、報酬の4%を上増すということでもって、残業手当ということに変えているという状況でございますけれども、この旧特法の改正ということを国を挙げて行っていただく必要があるという認識を持ってございますので、これらの点につきましては、私も機会あるごとに意見を申し述べているという状況でございます。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) 学習指導要領につきましては、以上で、質問を終わりたいと思います。 次に行かせていただきます。地元業者への支援体制についてでございます。どの仕事でも同じなんですけども、業種によっては、その国内のみならず、海外まで販路を開拓をしたりとか、マーケットを拡大したり、また、人材不足を海外からの雇用をしたりとする業種もありますけども、大半は、この地元で仕事をして、町のためであったりとか、地域のためにご尽力をされている業種です。 かつては織物業が発展をしまして、この織物業者の増加と経済成長をした結果で、ほかの業種も仕事がふえて、仕事をやればやるほどもうかった、そんな時代ではございましたけども、この時代背景も劇的に変化をしてまして、現在の経済不況、そしてまた、人口減少に伴う人材不足による職人等、後継者不足ということも顕著にあらわれております。この状況を改善していかないと、町としても税収の減額や、そもそもこの町に暮らして、仕事をしようとする次世代の若者がいなくなってしまうのではないかと思っております。このあたりは町長としては、どのように考えておられるのか、見解を聞きたいと思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。本町の持続可能性、あるいは発展ということを考えましたときに、町内企業者の皆様方の経済状況の改善ということにつきましては、必須の要件であると認識をしているところでございます。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) 先日の町長の答弁の中でも創生総合戦略につきまして、この織物業、農業を中心としたというお言葉もございました。その中で織物業、農業を中心に町長は、どのように、この町の産業や仕事に対する経済発展を進めようと考えておられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをしてまいります。私はかねてより申し上げている方向性といたしましては、中小企業振興基本条例に基づき、それぞれの事業者の皆様方の課題解決、あるいは発展に向けた取り組みを関係各署との連携をもとにオーダーメイドで支援をしていくということを申し述べてきたというところでございます。その上で、本町の産業構造の特徴といたしましても農業、そして、織物業については、地場産業であり、基幹産業であるということから、力を入れて取り組みを進めてきたという状況でございます。 とりわけ農業の分野におきましては、2000年初頭から始まっている自然環境に即した循環型農業の推進でありましたり、主要な農作物である米の海外輸出でありましたり、また、新規の作物としてホップの栽培でありましたり、自然循環型農法というものを軸にしながら、さまざまな支援というものを本町のみならず、京都府、そして、国とも連携をしながら講じてきたという状況でございます。 また、織物業につきましても、生産基盤の支援、そして、人材育成支援、さらには広域連携という形で、この圏域内で活動される織物事業者の皆様方の挑戦というものを下支えをしてきたという状況であるとご理解いただきたいと存じます。
○議長(家城功) 今井議員。
◆5番(今井浩介) 今回、この令和2年度の当初予算におきまして、記者発表資料として予算の概要の資料をいただきました。その中では、経済成長を実現するという項目におきましては、商工振興課が取り組む事業としては、記載されているのが企業立地推進事業433万円、産業振興支援事業、これは創業支援、新商品開発支援、販路開拓支援で600万円、織物振興対策支援3,413万円となっておりまして、基幹産業やものづくりに関する支援というのは、大変ありがたく思っておりますけども、他業種に関する支援というのは、事業としては何も記載がないのかなと思っております。 私も常々申し上げておりますように、観光振興からの地域発展というように、別の切り口からの経済発展というのを考えておられるのかもしれませんけども、現状、この資料を見るとわかるように、他業種の、特に青年世代への経営者が口をそろえて支援や補助がないと、もっとしてほしいという声というのが、よくわかりましたけども、このあたりは町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長(家城功) 山添町長。
◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど議員からは、令和2年度の当初予算案の経済成長を実現するという政策的な柱の中で、ご説明をいただいたというところであります。 この説明資料につきましては、主なものということで、ご説明をさせていただいているという状況でございますので、そのほかの支援策につきましても、詳細は、これから説明をさせていただく必要があると認識をしてございます。その上で、全業種的に通じているものといたしましては、与謝野町の産業振興補助金ということでありますけれども、これにつきましては、来年度当初予算におきましては、増額予算を計上をさせていただいているという状況でございます。 また、先ほど議員からは、また、別の切り口での経済成長ということで、観光を引き合いに出されました。先般の山崎政史議員に対しましての答弁でも申し上げましたように、子育て世帯の移住定住促進事業補助金といいますのは、本町に移住・定住をされる子育て世帯に対しての支援ということでございますけれども、これに地元の事業者の関与というものを添えることによって、より力強く政策を進めていきたいということも申し上げてきたというところでございます。 したがいまして、経済産業政策単体ということだけではなく、政策間の連携というものをしながら地元の企業の皆様方にもご活躍いただけるような形を、でき得る限り配慮して政策設計をしてきているというところにつきましては、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。